遺言書作成のご相談は、専門家の司法書士・行政書士が幅広く対応!

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、等々 遺言書の作成方法は、法律で難しく定められております。
司法書士・行政書士・相続士が、皆様の満足できる遺言のため、親切にお手伝いします。
豊富なノウハウにより、ご相談者様に最適な遺言をお約束。
また、遺言書の預かりや遺言執行も信頼性の高い私たちリーガルサービスの専門家にお任せ下さい。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は条件を満たさないと無効になり注意が必要です。
民法968条により、次のとおり定められております。
  • 全文を自分で書くこと(印字したものは無効)
  • 日付・氏名を書くこと(忘れると無効)
  • 印鑑を押すこと(忘れると無効)
また、内容が法的に不明確の場合、不明確な部分も無効となりますので注意が必要です。
私たちリーガルサービスの専属の司法書士・行政書士・相続士では、お気持ちを遺す大切な遺言書の作成を間違いが無いようにお手伝いしております。お気軽に無料相談までお問い合わせください。

公正証書遺言書

公証人という専門家が作成する公正証書遺言は間違いや紛失がありません。
公証役場で作る公正証書遺言の場合、作成時の費用はかかりますが、公証人という専門家が作成するため、法的な間違いはありません。また、公証役場で原本を保管するため、紛失しないという長所があります。さらには裁判所の検認手続きも不要なため、すぐに遺言書による遺産相続手続きを開始できることも長所となります。
もし、遺産の遺し方をきちんと定めたいのであれば、紛失することがない公正証書遺言が確実です。
公正証書遺言にすべきか自書にすべきかのお悩みは、私たちリーガルサービスの専属の司法書士・行政書士・相続士にお気軽にご相談ください。それぞれの事情に沿って最適な遺言書の作成をご提案します。

遺言書預かり・保管は、規模のしっかりした司法書士法人にお任せください!

心を込めて作成した大切な遺言書。万が一の紛失などのないように、安心できる保管方法を検討したいものです。
私たちリーガルサービスでは、遺言書の預かり・保管業務を行っております。規模のしっかりした司法書士法人ならではの遺言書保管サービスとして、大変ご好評いただいております。
また、スムーズに遺言書の実行手続きに移行することができ、遺言書の預かり・保管サービスはご利用者の皆様に一層の安心をお届けしております。

横浜相談室は横浜駅1分、東京相談室は有楽町駅3分の利便性!

しあわせな遺言相談を届けたい。そんな想いから、リーガルサービスの相談室は、有楽町駅徒歩3分、横浜駅徒歩1分の好立地。しかも、夜間・土日対応です(要予約)。
横浜事務所は、横浜駅北西口徒歩1分。
横浜駅北口改札を左側。北西口のエスカレーターを昇ると目の前の帷子川を渡れば到着です。鶴屋町郵便局のビル(相鉄岩崎学園ビル)の3階をお訪ねください。
東京事務所は、銀座一丁目駅徒歩1分。
わしたショップ(沖縄物産館)から外堀通りを北へ。首都高速の高架をくぐって1つ目と2つ目の通りの間にある外堀通りに面したビル(城辺橋ビル)の7階をお訪ねください。
全ては、しあわせな遺言相談を届けたい。そんな想いから、リーガルサービスだけの利便性。皆様のご相談お待ちしております。

全国無料相談のしあわせ遺言相談はフリーダイヤル0120!

ご予約は無料ダイヤル「0120-0120-」。
少しでも皆様にしあわせな遺言相談を届けたいという想いから無料ダイヤルをご用意させて頂いております。
知識・経験豊富な司法書士・行政書士・相続士・遺品整理士が懇切丁寧に皆様の遺言のご相談に対応します。
(ご相談例)
  • 遺言書の書き方はどうしたらいいの?
  • どのような遺言書の内容がいいだろうか?
  • 遺言書の原案を法的に検証してほしい。
  • 遺言書は自分で作る方がいい?公正証書遺言書がいい?
  • 遺言書の作成をプロに任せたい。
  • 遺言書の保管場所はどうしたらいい?
  • 遺言書はどうやって実行したらいいの?

遺言書の実行サポートもノウハウ豊富な司法書士・行政書士に任せて安心!

実際に遺言書を実行することになった場合、自筆証書遺言書の場合は家庭裁判所で検認という手続きが必要なほか、自筆証書遺言書・公正証書遺言書にかかわらず、個別に財産を精査し、財産分けの手続きや、名義書換の手続きが必要になります。
また、財産分けの手続きも、名義書換の手続きも、何十通りもの手続きが存在し、とても煩雑なものです。
例えば、ある金融機関に遺言書の実行書類を持ち込み、何度かのやり取りの後、なんとか完了したので、他の金融機関に全く同じ遺言書の実行書類を持ち込んだところ、書類不備を指摘され、再び時間と手間をかけて書類を手配することになった。などのお話しをよく伺うことがございます。
そのような煩雑さや手間は、私たちリーガルサービスの遺言書実行サポートにお任せください。取扱い実績豊富な司法書士により、ご依頼者様のお時間とお手間を取らせず、快適な遺言書実行をお約束します。

『しあわせ遺言相談』の安心無料相談

1.お問い合わせ
お問い合わせフォームに該当事項をご入力のうえ、送信ボタンを押してください。
または、フリーダイヤル0120-0120-にお気軽にお電話ください。
2.無料相談・ご提案
しあわせ遺言相談担当司法書士・行政書士からご相談内容を返信・ご連絡させていただきます。内容により、お会いしてご相談いたします。
私たち専門家司法書士・行政書士・相続士・遺品整理士が検討し、最適な対応方法をご提案します。費用が発生する場合は事前見積をいたしますので安心です。
3.実行サポート
自筆証書遺言書作成・公正証書遺言書作成・遺言書預り保管・遺言実行サポートなど、必要に応じて知識と経験が豊富な司法書士・行政書士・相続士・遺品整理士が適切にお手伝いをいたします。
まずは、お問い合わせフォーム、またはフリーダイヤル0120-0120-までお気軽にお問い合わせください。

参考例
無料相談 0円 
自筆証書遺言書作成サポート 39,800円〜
公正証書遺言書作成サポート 69,800円〜
遺言書預り保管 19,800円〜
遺言書検認 50,000円〜
遺言実行サポート(不動産登記) 49,800円〜
遺言実行サポート(その他資産) 99,800円〜
※その他詳細は、しあわせ遺産相続HP(料金のご案内)をご覧ください。

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遺言書作成遺言書預り保管遺言実行サポートその他
お問い合わせ内容



しあわせ遺言作成Q&A

遺言書を作るメリットを教えてください。
正当にご自身のお気持ちとご自身の財産の行方を遺すことができるものは遺言書だけです。
<作成して少しも損はない遺言書>
ご自身のお気持ちとご自身の財産の行方を遺すことができる遺言書。「遺言なんていいわ」とご遠慮される方も多いのは事実です。
しかし、この世で紙1枚の遺言書だけが、正当にご自身のお気持ちとご自身の財産の行方を遺すことができるとお考えになるといかがでしょうか。紙1枚で後世にお気持ちと財産の行方を正当に遺すことができるのならば作成しても少しも損はない、これが日本の民法で認められた遺言書なのです。
遺言書を作成される場合、自筆証書遺言書・公正証書遺言書、記載方法の決まりなど、民法でさまざまな規定がされております。その規定に沿わないと正式な遺言書とは認められず、使用ができない例も多々見受けられます。
作成して少しも損はない遺言書は、私たちリーガルサービスの「遺言書の作成プラン」にお任せください。取扱い実績豊富な司法書士・行政書士により、ご依頼者様の大切なお気持ちと財産の行方を遺すお手伝いをします。

遺産を巡り、将来の相続トラブルを防ぎたいがどうすればいいのでしょうか?
遺言書が有効です。
<生前の遺産分割協議や相続放棄は無効>
遺産を巡り、相続発生後の相続トラブルが予想される場合、遺言書を作成されることが有効です。遺言書を作成されるに際し、ご自身のお気持ちも込められた内容にされると良いでしょう。
但し、遺言書を作成したとしても「遺留分(相続人に一定割合で認められた相続分)」を相続人が要望された場合は、遺言書の記載にかかわらず、遺留分が優先されることになりますので、家庭裁判所に「遺留分放棄」の手続きを行うかなど検討が必要になります。
なお、生前の遺産分割協議や相続放棄は、たとえ書面で作成されていたとしても無効ですのでご注意ください。

自分で遺言書を書く場合に注意すべき点は何ですか?
自筆証書遺言は条件を満たさないと無効になり注意が必要です。
<法律で厳格に書き方が決まっています>
民法968条により、次のとおり定められております。
  • 全文を自分で書くこと(印字したものは無効)
  • 日付・氏名を書くこと(忘れると無効)
  • 印鑑を押すこと(忘れると無効)
また、内容が法的に不明確の場合、不明確な部分も無効となりますので注意が必要です。
私たちリーガルサービスの専属の司法書士・行政書士・相続士では、お気持ちを遺す大切な遺言書の作成を間違いが無いようにお手伝いしております。お気軽に無料相談までお問い合わせください。

公正証書遺言書の長所について教えてください。
公証人という専門家が作成する公正証書遺言書は間違いや紛失がありません。
<間違いがなく、紛失がない安心の遺言書です>
遺言を作成する際、大きく分けて、自書で作るか、公証役場で作るか、という2つの選択肢がございます。自書で作る場合、作成時の費用がかからない、簡便に作成できる、誰にも知られずに済むなどが長所となりますが、反面として、法的に間違いが多い、紛失しやすい、裁判所の検認手続きが必要となる等が短所となります。
公証役場で作る公正証書遺言の場合、作成時の費用はかかりますが、公証人という専門家が作成するため、法的な間違いはありません。また、公証役場で原本を保管するため、紛失をしないという長所があります。さらには裁判所の検認手続きも不要なため、すぐに遺言書による遺産相続手続きを開始できることも長所となります。
もし、遺産の遺し方をきちんと定めたいのであれば、紛失することがない公正証書遺言が確実です。
公正証書遺言にすべきか自書にすべきかのお悩みは、私たちリーガルサービスの専属の司法書士・行政書士・相続士にお気軽にご相談ください。それぞれの事情を検討した最適な遺言書の作成をご提案します。

遺言の実行で裁判所の手続きは必要ですか?
自筆証書遺言所の場合、家庭裁判所で検認手続きを行います。
<家庭裁判所で遺言書検認手続きを行います>
相続に関係して、裁判所(家庭裁判所)で行う手続きは多いものです。
自筆証書遺言書の場合、家庭裁判所で検認手続きを行い、手続き終了後に遺言書の実行手続きが行うことができます。
裁判所は馴染みが薄いものなので、なかなか敷居が高く、手続きが難解なものです。
もし、自筆証書遺言書の検認手続きが必要と思われる場合、私たちリーガルサービスにお問い合わせください。経験豊富な所属司法書士により、スムーズに裁判所手続きをお手伝いします。

不動産の相続登記って、しなくても大丈夫ですか?
早期に相続登記をされることをおすすめします。
<早く相続登記をしないと、法定相続登記をされてしまうことも>
大切な我が家。大切な資産。不動産は私たち日本の国ではとても高い価値があります。
そのため、遺言書によって不動産を相続される場合、お早めに相続の名義書換(相続登記)をされることをお勧めします。
法定相続割合での登記(法定相続登記)は遺言書がなくてもすることができます。
つまり、遺言書に書かれていない法定相続人(法律上の相続人)は、遺言書を無視して法定相続割合での相続登記をすることができるということです。
これは実際に起こることであり、親族間で無用な問題を引き起こすことにつながります。
このような事にならないよう、早期に不動産相続の名義書換をされることをお勧めします。
私たちリーガルサービスでは、取扱い実績豊富な所属司法書士の登記手続きにより、ご依頼者様に安心をお届けします。不動産の相続登記はお早めに私たちにご相談ください。

金融資産の遺言書の実行を始めるときに、最初に気を付けることは?
金融機関発行の書類や郵送物をチェックして照会をかけましょう。
<まずはお手元の資料の確認から>
金融機関の遺産整理は、お亡くなりなった方がどのような金融資産をお持ちだったのか、相続人側は分からないことが少なくありません。このような場合の遺言書の実行のとき、まず始めに遺品の中から金融機関発行の書類や郵送物を分別することが大切です。
通帳や証券はもちろんですが、利息や配当金のお知らせなどの定期的な郵送物も重要ですし、通帳の入出金記録や銀行の振込伝票も金融資産の所在を推定する資料となります。
これら金融機関の資料を分別したら、各金融機関に遺産相続の照会をかけましょう。金融機関内での照会結果によってはお手持ちの資料にはない金融資産が判明することも珍しくありません。

金融機関の遺言書の実行手続きはどのように進めればいいのですか?
基本的に全て異なりますのでご注意ください。
<遺産相続手続きは各社で全て異なります>
銀行預金・郵便貯金・信用金庫・証券会社など、遺言書の実行手続きを行う場合、手続き先は様々な金融機関となります。
この場合、それぞれの手続き先各社の手続き方法や必要書類は多少の類似はあるものの、基本的に全て異なります。
ある銀行に遺産手続きの書類を持ち込み、何度かのやり取りの後、他の銀行に同じ書類を持ち込んだところ、書類不備を指摘され、再び時間と手間をかけて書類を手配することになった。などのお話しをよく伺うことがございます。
そのような煩雑さや手間は、私たちリーガルサービスにお任せください。取扱い実績豊富な司法書士により、ご依頼者様のお時間とお手間を取らせず、快適な遺産相続をお約束します。

リーガルサービスグループのご紹介

代表挨拶

私たちリーガルサービスは、
「ほうむでしあわせを届けます。」
野谷邦宏
司法書士・行政書士・1級FP技能士
野谷邦宏
法務で幸せを届ける市民法務の専門家グループ・リーガルサービス代表の野谷邦宏です。
2000年に司法書士業を開業し、法務でしあわせを届けることを大切に、今日まで市民の皆さまのお手伝いをさせていただいて参りました。
お陰様で、多くのご信頼とご依頼を頂戴し、東京事務所・横浜事務所を拠点とし、東京・横浜・湘南を中心に、関東地方一円のみならず、日本全国の司法書士業務のご依頼を頂戴しております。
現在、司法書士の代表的な業務の不動産登記・会社登記の所属司法書士の取扱累計は30,000件を超え、中でも相続案件は3,000件を超えるまでに至っており、これも一重に皆さまのよきご縁とご信頼のお陰と感謝しております。
また、複数の司法書士・行政書士・社会保険労務士・提携税理士・提携弁護士その他資格者による総合対応を心がけ、ご相談者様のしあわせを法務で届けられるよう、遺産相続・遺産整理・遺言・成年後見・財産管理・裁判業務・相続税対策(提携税理士)・法律相談(提携弁護士)など、私たちでしか提供できない幅の広い対応を心がけ、日々業務の向上に努めております。
今後も法務でしあわせを届けることを大切に、皆さまの幸せのお手伝いのプロフェッショナルとして司法書士法人・行政書士リーガルサービスはあり続けたいと思います。
皆さまからご相談。心よりお待ちしております。

無料相談専門家紹介

司法書士
遺産相続・遺言・成年後見の手続は司法書士にお任せ下さい
司法書士は、司法書士法に基づき登記・供託手続き、裁判所・法務局・検察庁等に提出する書類の作成、成年後見人等の財産管理業務を専門に行う日本国の国家資格者です。遺産全般の相続手続き、遺言書の作成、相続登記手続き、成年後見人等選任等裁判所の手続き、財産管理業務など、法的手続きは司法書士にお任せ下さい。
野谷 邦宏
(東京司法書士会・東京都行政書士会)
司法書士・行政書士・ファイナンシャルプランナー(1級)・簡易裁判所代理権認定者・個人情報保護士
message
皆様の幸せと安心な生活のために、司法書士法人リーガルサービスの無料相談。お気軽にお問い合わせ下さい。
野谷 邦宏

森谷 英晴
(神奈川県司法書士会)
司法書士・簡易裁判所代理権認定者
message
相続にまつわるさまざまな問題。私達にお任せ下さい。一緒に対策を考えましょう。
森谷 英晴

福島 章雅
(神奈川県司法書士会・神奈川県行政書士会)
司法書士・行政書士
message
相続登記は何代もなされていない事例も見受けられます。私たちが誠意を持ってお手伝いします。お気軽にご相談下さい。
福島 章雅

河野 勝利
(神奈川県司法書士会)
司法書士・簡易裁判所代理権認定者・個人情報保護士・ファイナンシャルプランナー
message
遺産分割は、相続人の皆様のお話し合いが大切です。皆様がご納得の遺産分割を実現できるよう、精一杯お手伝いさせて頂きます。
河野 勝利

佐藤 瑠美
(神奈川県司法書士会)
司法書士・簡易裁判所代理権認定者・個人情報保護士
message
気軽に何でも相談出来る、親しみやすい司法書士を目指しています!いつでもお気軽にご相談下さい。
佐藤 瑠美

多和田 亜希子
(神奈川県司法書士会)
司法書士・簡易裁判所代理権認定者
message
お困りの時に相談される存在になるため、日々精進し、親身な対応を心掛けております。是非ご相談下さい。
多和田 亜希子

奥津 彩夏
(神奈川県司法書士会)
司法書士・簡易裁判所代理権認定者・個人情報保護士・ファイナンシャルプランナー
message
一人ひとりのお客様に対し、丁寧な対応を心掛けて参ります。どうぞ宜しくお願い致します。
奥津 彩夏

行政書士
遺言書作成・遺産分割協議書作成・共有物分割協議書作成・離婚協議書作成の作成は行政書士にお任せ下さい
行政書士は、遺言書・契約書・協議書など権利義務・事実証明に関する書類の作成手続きの代理または代行、作成に伴う相談などに応ずる専門職です。遺言書作成・遺産分割協議書作成・共有物分割協議書作成・離婚協議書作成など、法務書類の作成相談は行政書士にご相談ください。
花方 亜衣
(神奈川県行政書士会)
行政書士・ファイナンシャルプランナー
message
法務でしあわせを届けるため、一生懸命頑張ります。遺言書・相続人調査・遺産分割協議書などはお任せください。
花方 亜衣

猟場 裕二
(神奈川県行政書士会)
行政書士・ファイナンシャルプランナー・入管申請取次
message
行政書士は法務書類の作成や、許認可申請・ビザ取得などの専門家です。複雑な法的内容も私たちにお任せください。法務でしあわせを届けるよう頑張ります。
猟場 裕二

相続士
相続・遺言・遺産整理・生前対策のご相談は相続士にご相談下さい
相続士は、相続の各専門家(税理士・司法書士・弁護士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナー等)とネットワークを組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援を行う相続に特化した専門家です。ご相談者様一人一人の相続時間軸に合わせたご支援を行います。相続全般のご相談は相続士にお任せ下さい。
田畑 哲也
相続士・ファイナンシャルプランナー・遺品整理士
message
相続士はお客様と各専門家の橋渡し的な存在です。ご相談者様のお役に立てるよう親身に対応いたします。まずはお気軽にご相談下さい。
田畑 哲也

高橋 智紀
相続士・遺品整理士
message
相続はどなたにも起こる問題です。一生懸命お手伝いさせて頂きますので、是非ご相談下さい。
高橋 智紀

美延 ありさ
相続士・遺品整理士・個人情報保護士・ファイナンシャルプランナー
message
お気軽にご相談ください。お役に立てるよう、精一杯ご対応させていただきます。

寺内 ゆりか
相続士
message
相続手続・遺産整理など相続のお悩みは、私たちまでお気軽にご相談下さい。
寺内 ゆりか

荒木 優子
相続士
message
遺言の書き方、適切な内容など、遺言についてのご相談は無料相談までご連絡ください。
荒木 優子

竹内 麻理恵
相続士・遺品整理士
message
故人の大切な思い出の詰まった遺品整理は私たちにお任せください。
竹内 麻理恵

事務所概要

『法務で幸せを届ける市民法務の専門家グループ・リーガルサービス』は、司法書士・行政書士・1級FP技能士としての専門的知識と豊富な経験、更には弁護士・税理士・社会保険労務士と連携したハイレベルの専門家ネットワークで皆様の多様なご要望に対応します。
事務所名称 司法書士法人リーガルサービス
行政書士リーガルサービス
行政書士リーガルサービス横浜駅前
木下土地家屋調査士事務所
渡辺土地家屋調査士事務所
お問合せ先
横浜事務所
横浜市神奈川区鶴屋町2-17-1 相鉄岩崎学園ビル 3F (横浜駅きた西口より徒歩1分)
TEL:045-290-8878
FAX:045-290-8879
(司法書士法人リーガルサービス・行政書士リーガルサービス・行政書士リーガルサービス横浜駅前)

横浜市西区桜木町7-45-5-101
(木下土地家屋調査士事務所)

横浜市神奈川区七島町113
(渡辺土地家屋調査士事務所)
横浜事務所
東京事務所
中央区八重洲2-11-2 城辺橋ビル 7F (東京駅八重洲南口より徒歩7分・有楽町駅より徒歩3分・銀座一丁目駅より徒歩1分)
TEL:03-5299-9919
FAX:03-5299-9918
(司法書士法人リーガルサービス・行政書士リーガルサービス)
東京事務所
構成員 20名
(司法書士資格者 8名)
(行政書士資格者 3名)
(土地家屋調査士 2名)
(社会保険労務士資格者 1名)
(FP 技能士資格者 7名)
(相続士資格者 5名)
(遺品整理士資格者 2名)
(個人情報保護士資格者 5名)
事務所沿革
2000年、代表者野谷邦宏が横浜に司法書士野谷事務所として事務所を開設。
2006年に司法書士法人として法人化し、同時に東京に事務所を開設。
司法書士・行政書士・1級FP技能士の知識や事務所開設前の資産管理業務の経験を生かし、通常の司法書士業務の他、売買・贈与・相続などのコンサルティングなど幅広い業務を行う。
信託銀行の依頼などにより成年後見業務も多く手がけ現在に至る。
現在、東京事務所・横浜事務所を拠点とし、東京・横浜・湘南を中心に、関東地方一円のみならず、日本全国で司法書士業務を行い、不動産登記・会社登記の所属司法書士の取扱累計は30,000件を超え、中でも相続案件は3,000件を超えるまでに至る。
また、法人所属の複数の司法書士による総合対応を心がけ、ご相談者様のしあわせを法務で届けられるよう、遺産相続・遺産整理・遺言・成年後見・財産管理・裁判業務・相続税対策(提携税理士)・法律相談(提携弁護士)など幅の広い対応を心がけ、日々業務の向上を行っている。
所属団体

地図・アクセス

横浜事務所 横浜駅きた西口より徒歩1分
東京事務所 東京駅八重洲南口より徒歩7分・有楽町駅より徒歩3分・銀座一丁目駅より徒歩1分

社会貢献活動

子供たちの「夢」と「安全なネット社会」を育てたい
司法書士法人リーガルサービスは、子供の夢を応援する「NPO法人こどもネットミュージアム」を応援しております。
アジアに羽ばたけ! 世界に羽ばたけ!
司法書士法人リーガルサービスは、海外でも活躍するモータースポーツチーム「TEAM KAGAYAMA」を応援しております。
『地域を照らすトウダイ』のような存在を目指します
司法書士法人リーガルサービスは、中小企業とともに地域の課題や社会問題の良好化を支援する「NPO法人ハマのトウダイ」を応援しております。
しあわせほうむ 法務で幸せを届けたい
市民の拠り所になれるよう、法務・税務・財産管理の知識及び実務を提供する「一般社団法人しあわせほうむネットワーク」を応援しております。

日々の活動のご報告

個人情報保護規定

私たちリーガルサービスは、個人情報保護に関する法令・ガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報保護規定を定め、これを実行し維持します。
  1. 職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育・監督を実施します。
  2. 情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。
  3. 個人情報を不正な方法により入手しません。
  4. 個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ行います。
  5. 個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止に努めます。
  6. 本人から保有する個人データについて、開示、訂正、使用停止、消去等の要求があった場合は適切に対応します。
  7. 個人データの第三者提供は、法令で定められた範囲(生命保護等)においてのみ行います。
  8. 個人情報保護のために継続的な改善を行います。